賃貸用の居抜きオフィスをお探しならTokyo workplaceへ！ 設備などオフィス入居時にかかる費用の相場とは？

オフィス移転には大きなコストがかかります。一般の住居への引っ越しとは違い、オフィスは契約方法が違いますし必要な手続きもかなり多いです。

新オフィスでスマートに仕事を進めていくためにも、オフィス移転時には綿密に計画を立てることが重要です。オフィス移転の全体的なスケジュールを共有し、かかる費用をおおまかに把握しておきましょう。

居抜きオフィスの賃貸物件をご紹介しているTokyo workplaceが、オフィス移転にあたってのコストについて詳しく解説いたします。

ここでは、オフィス移転にかかる費用を項目別でご紹介していきます。

旧オフィスの退去にかかる費用

現在使っているオフィスを退去する際には、設備の原状回復をしなければなりません。一般住宅とは違い、オフィスでは経年劣化も原状回復義務に含まれているので、入居時の状態まで原状回復するためにはまとまった費用がかかります。

原状回復費用は面積によって異なりますが、一般的には1坪5～10万円程度となります。

新オフィスの契約にかかる費用

新オフィスの契約時には敷金と礼金、さらに火災保険や仲介手数料がかかります。敷金は50坪以下のオフィスなら賃料の3～6カ月分、50坪以上なら賃料の6～12カ月分が相場です。礼金は請求がないことが多く、請求される場合には賃料の1～2カ月分程度です。

火災保険料は2年間で約2万円、仲介手数料は最大で賃料の1カ月分ほどになります。

内装設備の工事にかかる費用

新しいオフィスを使いやすく整える内装工事にもまとまった費用がかかります。内装工事費はこだわりによって幅が出るものですが、1坪8万円～15万円程度は考えておく必要があります。

引っ越しや手続きにかかる費用

引っ越しの費用は近場であれば数万円、各種届出にかかる費用は10～20万円程度用意しておきましょう。また、移転告知や印刷物修正などにも数万円の費用が必要です。

Tokyo workplaceでは、よりリーズナブルにオフィス移転をするためのお手伝いや、便利に使える賃貸居抜きオフィスのご紹介をしております。Tokyo workplaceが提供する賃貸用の居抜きオフィスの詳細は、ホームページでご確認ください。

オフィス移転時にはいくつもの手続きが必要となるので、見落とすことのないよう確実に進めていきましょう。

移転前にできる手続き

オフィス移転のスケジュールが決まったら、郵便局に転居届を提出します。また、電話とインターネット回線の移設手続きも移転前に済ましておきましょう。

新オフィスを使用するには、移転の7日前までに防火対象物使用開始届出書を出すことになります。社員数が50名以上であれば、防火・防災管理者専任届出書や消防計画作成届出書も必要となります。

移転後にすぐに必要な手続き

移転後には労働保険関係の手続きが必要となります。労働保険名称・所在地変更届や、労働保険関係成立届など、労働基準監督署の定めに従って書類を提出しましょう。

また、年金事務所には健康保険・厚生年金保険適用事業所在地・名称変更（訂正）届の提出が必要です。

社用車があれば警察署で車庫証明の届け出をします。また、銀行口座やクレジットカードの名義変更も忘れず行いましょう。

法務局に提出する本店移転登記と、税務署に提出する異動事項に関する届出は移転後7日以内と定められているので、早急に手続きをしましょう。

オフィス移転後には数多くのタスクがあるので、リストアップして確実に進めていきたいものです。Tokyo workplaceでは、スムーズに入居いただけるよう設備の整った賃貸居抜きオフィスをご提供しておりますので、ぜひご利用ください。

小規模の会社であってもオフィス移転には数百万円という単位の費用がかかるので、事前に十分計画を練ることが大切です。全体のスケジュールを把握し、綿密な予算計画を立ててスムーズに移転準備を進めていきましょう。

使いやすくお手頃価格の賃貸居抜きオフィスをお探しなら、Tokyo workplaceへお声がけください。Tokyo workplaceでは、必要な設備が揃った賃貸居抜きオフィスをリーズナブルな費用でご提供しております。